請求業務代行サービスとは、文字通り「企業における請求業務を代行するサービス」のことです。請求書発行をメインに、以下のようなさまざまなサービスを提供しています。
 

請求書の作成や送付はもちろん、代金回収業務や未収金の保証などを会社の代わりになって対応してくれます。

さまざまな業務を代行してくれる請求業務代行サービスですが、以下のような企業におすすめです。
 

請求業務代行サービスの導入は、経営における「コスト削減」につながります。取引先が増えると、請求書の発行量が増え、それに伴い人員補填も考えなければなりません。売上が増える分、かえって大きな人件費がかかるため、最初から請求業務代行サービスを導入する方が、結果的にコストが安く済むのです。

さらに「与信管理を徹底したい」という企業にも代行サービスがおすすめです。取引先の与信を判断するための調査を自社で実施するには大きなリソースが割かれます。一方の代行サービスでは、取引先の取引実績などをスピーディーかつ丁寧に調査してくれるため安心です。

1つ目のメリットは「生産性の向上」です。取引先が増えて事業規模が拡大すると同時に請求業務も増え、人員の補填や経理のリソースが大きくなります。そこで、請求業務を丸ごと代行してもらうことで、「請求業務のせいで他の業務に時間が割けない」といった機会損失を回避することが可能です。

2つ目のメリットは「未払いリスクの回避」です。多くの請求業務代行サービスでは、代金回収を100%保証しています。取引先と「掛け払い」で取引している場合、「商品やサービスを提供したのに代金が支払われない」といったトラブルも珍しくありません。100%の代金回収によって未収金への精神的負担がなくなり、安心して業務に集中できます。

3つ目のメリットは「与信審査がスムーズに」なることです。請求業務代行サービスでは、取引先となる企業の与信審査も行います。取引実績や返済実績など、相手の過去の信用情報を入念に調べた上で審査を実施します。与信が満たされない企業は審査に通らないため、安心した取引が可能です。

請求業務代行サービスには多くのメリットがある反面、デメリットも存在します。特に覚えておきたいデメリットは以下の2つです。
 

 
請求業務代行サービスでは、1回の取引ごとに「手数料」が発生します。金額は代行サービスによって、取引額の2.0〜5.0%程度であることが多いです。

また、代金回収の100%保証をする代行サービスが多いため、取引先が円滑に支払いをしているかどうかが見えにくくなります。相手が代金を未払いの場合でも代行サービス側が保証してくれるため、直接損害を被ることはありませんが、後に「請求以外」の部分でトラブルに発展する可能性も考えられます。

請求業務代行サービスには「初期費用」「月額費用」「取引手数料」などのコストがかかります。代行サービスによってコストの内容は異なりますが、中には「初期費用0円」「月額費用0円」といった業者もあります。いくつかのサービスを比較して、自社にとって最もコストパフォーマンスに優れている代行サービスを選びましょう。

決済手段の多さも重要なポイントです。たとえば、クレジットカードのブランドによって決済できなかったり、後払い決済に対応していなかったりと、代行サービスごとに決済手段の種類は異なります。大手の代行サービスであれば、主力のクレジットカードブランド、コンビニ決済、後払い決済、キャリア決済などほとんどの決済手段に対応しています。契約してから「希望していた決済手段が使えない」という事態にならないよう、契約前にしっかりと確認しておきましょう。

サービス自体の「セキュリティ面」も重要なポイントです。請求業務代行サービスでは金銭や情報のやり取りをメインで行うため、個人情報やクレジットカード情報の流出リスクが常に付きまといます。そのため、クレジットカードの決済保護をしているかどうか、セキュリティマネジメント体制の認証を受けているかどうか、などを事前に確認しておきましょう。

サービス導入後の「サポート体制」もチェックしておきましょう。たとえば、サービスについて電話やメールでの相談窓口、通販におけるWeb広告支援や在庫管理などのトータルサポートなど、代行サービスによって内容も異なります。導入後のサポートが充実しているに越したことはありませんが、導入・運用コストなどを踏まえながら、サポート体制の整った代行業者を選ぶ必要があります。

請求業務代行サービスには、与信によって月間の取引金額が定められる「与信限度枠」が設定されています。1社あたり数十万までのサービスもあれば、1,000万円までと上限の高いサービスもあるため、条件に合っているか必ず確認しておきましょう。