企業間の取引では、ひと月の間に何度も取引が行われます。取引ごとに請求や入金処理をしていては、膨大な手間も手数料もかかってしまいます。

そこで、先に商品やサービスを提供し、ひと月の売り上げを月末にまとめて請求する掛売が一般的な決済形態として利用されています。

掛売とすることで顧客企業とのやりとりはスムーズになりますが、一方で売り手側の事務処理は増えることになります。掛売にするための与信審査はもちろん、入金された際の入金確認、万が一入金がされなかった際の督促業務などの手間がかかります。

請求代行サービスを利用することで期待できる変化は、主に事務処理の負担軽減です。

掛売にすると入金は月末に集中します。経理の担当者が事務処理を兼任する場合、月末・月初に負担が大きくなってしまうことがありますが、この事務処理を委託することで本来の業務に影響を与えるリスクが軽減されるようになります。

負担が大きくなってしまいがちな請求業務を代行することで、商品開発やサービス向上、営業活動、経営戦略など利益に直接つながる業務の効率が上がります。

また請求業務のため、月末・月初に残業せざるを得ないほど負担が増えてしまっている企業も、残業時間の軽減が期待できます。

掛売にする以上、ついてまわる未払いのリスクを回避することができます。与信管理も請求代行サービスに任せることで、掛売がそのまま利益に直結し代金回収できないかもしれないという心配から解放されます。

eコマースの発展が目覚ましい現代において、顧客企業が取引をしたいと思ったとき、銀行振り込みだけでなく希望の決済方法があれば取引顧客の拡大に繋がります。

請求書においても、元来の郵送という手段に加えメールで請求書を送信するなど企業に合わせたスタイルで請求業務を行えるのも取引顧客の拡大につながります。

たとえ負担が軽減されても、多大なコストがかかってしまっては意味がありません。まずは請求代行サービス会社に見積もりを依頼し、導入にかかるコストと毎月かかるランニングコストを算出してみましょう。

提供しているサービスもそれぞれ異なります。クレジット決済、QR決済、コンビニ払いなど様々な決済サービスがありますが、利用したい決済サービスがあるかを確認しましょう。そのほか、申し込んでから導入までの日数、売掛金を現金化する際の日数、与信審査のスピーディーさ、電話やメールなどのサポートなど、提供しているサービス内容を確認しましょう。

請求代行サービスは、未払いが起こらないよう多くの企業の与信管理をしています。

ですが万が一未払いとなってしまった場合、どのような保証があるのかを把握しておく必要があります。未払金を補償している場合でも、別料金ということもありますのでその点も確認しておくと良いでしょう。